【明朗会計・スピード対応可！】おきなわ会社設立相談所

こんにちは！

沖縄県で会社設立のサポートする「松田行政書士事務所」代表の松田です(^^)


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当事務所では、沖縄県での会社設立手続き代行を行っております。

ご希望の方は、ぜひ個別にご相談ください(^^)/



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以上、本日のテーマ


「会社設立後の税申告は自分でできる？」




でした(・∀・)



最後まで読んで頂き、ありがとうございました！




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◆◆継続的サポートで想いを実現する◆◆
　　　　『松田行政書士事務所』

代表　松田昌訓
行政書士登録番号 第19470824号

事務所住所：
沖縄県中頭郡読谷村字大湾３６８番地


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　何から手をつけていいのか分からない。

□独立・開業のための
　開業資金を調達したい。

□独立・開業前から
　開業後までの道筋を知りたい。

□独立・開業後の経営相談にのってほしい。


など、独立・開業に関することは
何でもご相談ください(^_-)-☆

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「お急ぎでの合同会社設立の依頼を受けました！」




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など、独立・開業に関することは
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「沖縄県での会社設立は松田行政書士事務所にお任せください！」




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会社設立の際の本店住所について解説しました( ..)φメモメモ


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「設立する会社の本店住所は自宅でもいい？」




でした(・∀・)



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会社設立の際の代表取締役の人数について解説しました( ..)φメモメモ


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「会社設立で社長二人にできる？」




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会社設立後の社会保険について解説しました( ..)φメモメモ
※詳しくは社労士へご相談ください。


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「会社設立したら社会保険入らないといけないの？」




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会社設立後に定款を失くした場合の対処法について解説しました( ..)φメモメモ


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「会社の定款を無くしたらどうしたらいい？」




でした(・∀・)



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会社設立後に本店移転した場合の必要な手続きについて解説しました( ..)φメモメモ


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「会社を移転したら必要なこと」




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会社設立後の銀行口座開設について解説しました( ..)φメモメモ


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「沖縄での会社設立後の口座開設は時間がかかる」




でした(・∀・)



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会社設立後に必要な手続きについて解説しました( ..)φメモメモ


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「会社設立後の手続き」




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会社設立にかかる時間について解説しました( ..)φメモメモ


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「会社設立までどのくらい時間かかる？」




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株式会社よりも、合同会社の方が、安く会社設立できるので、特別な事情が無ければ合同会社の方がおススメです。


もちろん、株式会社の方が良いケースもありますので、気になる方は個別にご相談ください(^^)/



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「株式会社と合同会社どっちがいい？」




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株式会社の設立の場合、公証人役場での定款認証という手続きで５万円かかってしまいます(´；ω；`)ｳｯ…


しかし！


資本金を低くすると、その金額が１～２万円安くなります( ..)φメモメモ


もちろん、資本金を低くすることで問題があるケースもありますので、気になる方は個別にご相談ください(^^)/



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「資本金を低くすると株式会社の設立費用が安くなる」




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初めて起業する人は、「前職でやっていた事業」で独立することをおススメします( ..)φメモメモ


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「起業成功しやすいビジネスとは？」




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広告看板は、単体だと効果が薄いです。。。

しかし、ポスティングやSNSなどと組み合わせると、非常に高い効果を生みます( ..)φメモメモ


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「広告看板は売上につながる？」




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個人事業で既に多額の借入をしている場合、別法人を立ち上げても
借入は厳しいです。。。


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「個人事業で借入している人が、会社を立ち上げて創業融資を受けれる？」




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会社の決算期の決め方は、いくつかパターンがありますφ(..)メモメモ

①１２月（年末）もしくは３月（年度末）と、分かりやすい月にする
⇒税理士が見つかりにくいというデメリットも

②自社の繁忙期とズラす

③１期目が長くなるようにする
⇒８月設立なら、７月決算に


どのようにしたらいいのかは、もちろんケースによりますので、気になる方は個別にご相談ください(^^)/



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「設立する会社の決算期はいつがいい？」




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会社設立の仕事をしている立場ですが、個人事業を勧めることの方が多いです( ..)φメモメモ



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ありがたいことにご依頼を受けたお客様から感謝のメッセージが届いていますので、ご紹介させて頂きます(^^)/









【ご依頼頂いた内容】

融資申請サポート＋給付金申請

​

【お客様の声】

松田先生には、開業時から支援して頂いております。

開業して1番不安になってくるのがやはりお金の問題。

今回、融資の件でお世話になりました。

対応もとても早く、とても頼りになりました。

また何かありましたら、是非ご相談させて頂きたいと思います。

(４０代・男性)


私松田もお世話になっている方で、お役に立てて良かったです(^^)/


この度は「おきなわ会社設立相談所」(松田行政書士事務所)にご依頼頂き、誠にありがとうございました！






お問い合わせ先（相談無料）
098-989-5290
masakunimatsuda@gmail.com


≪事務所ホームページはこちら≫
https://www.matsudagyousei.com/










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◆◆継続的サポートで想いを実現する◆◆
　　　　『松田行政書士事務所』

代表　松田昌訓
行政書士登録番号 第19470824号

事務所住所：
沖縄県中頭郡読谷村字大湾３６８番地


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□独立・開業したいが、
　何から手をつけていいのか分からない。

□独立・開業のための
　開業資金を調達したい。

□独立・開業前から
　開業後までの道筋を知りたい。

□独立・開業後の経営相談にのってほしい。


など、独立・開業に関することは
何でもご相談ください(^_-)-☆

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こんにちは！

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―――代表の松田です(^^)



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本日のテーマは、、、


「20代でも創業融資を受けれるの？」


という質問(=ﾟωﾟ)ﾉ










当事務所に相談に来るお客様でも



20代の若い開業希望者



が増えてきています( ..)φメモメモ




そして！



若くで独立開業するときに不足しがちなのが



開業資金



です(￣▽￣;)




「僕、まだ２０代なんですけど、融資って受けれますか？」




と不安になってしまう方もいましたが(;^_^A アセアセ・・・



実際のところ、どうなのでしょうか。






実は、、、(；ﾟдﾟ)ｺﾞｸﾘ…







20代でも創業融資を受けれます('◇')ゞ





基本的には、公庫の創業融資では


若いからＮＧ


なんてことはありません( ..)φメモメモ




しかし！



若い開業希望者が気を付けないといけないのは、、、







『過去の職歴が短くなってしまう』






という点です(´；ω；`)ｳｩｩ





というのも、、、



公庫の創業融資では


「同業種での仕事の経験」


を非常に重要視しています(/_;)





そりゃあ



「業界未経験者にお金を貸す」


なんて


貸す側からしたらメチャクチャ怖い


と思うので、当然のことなのですが( ﾉД`)ｼｸｼｸ…





20代で開業だと


どうしても

職歴が短くなってしまう

のですが、、、



その場合は




「その会社でやったこと」




を具体的に説明できる資料を作成すると良いと思います( ..)φメモメモ





不動産会社で営業の仕事を３年間やっていた




だけよりも




・３年間で〇〇件成約し、総額〇〇億円の不動産売買の契約の担当をした

・成約に至らなかった案件を含めると、３年間で〇〇件の面談を行った

・外国人客の多い会社だったので、外国人のお客様も〇〇件担当した




などのように


「きちんと仕事スキルを持っている」


とＰＲするような表現にした方が良いです( ..)φメモメモ







一方で、、、




中には、、、




「未経験分野だけど、大丈夫ですか？」




という方もいます。





この場合は、、、





創業融資を受けるのは、、、




正直厳しいです(´；ω；`)ｳｯ…





なので！！




どうしても

未経験分野で創業融資を受けて開業したい方

は、一度その業界で働いてみることをお勧めします( ..)φメモメモ




融資を受けるためにはもちろんですが

実務的な部分

で必ずプラスになることが多々あるので(;^ω^)





他にも！





「私の場合はどうですか？」




と、気になる方は、個別にご相談ください(^_-)-☆








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以上、本日のテーマ


「20代でも創業融資を受けれるの？」
～20代開業希望者でも資金調達するための注意点とは～



でした(・∀・)



最後まで読んで頂き、ありがとうございました！




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本日のテーマは、、、


「開業資金って、多い方がいいの？」


という質問(=ﾟωﾟ)ﾉ






独立・開業するうえで、一番の悩みのタネは、、、



開業資金



ですよね(￣▽￣;)



実際に、当事務所でも、開業資金についての相談は非常に多いですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！




が、、、




しかし！！




正直、、、




開業資金については、業種によって様々です。





そして、、、




人によっては、ほとんどお金がかからない人もいます。





、、、かくいう私松田も、その一人でして(￣▽￣;)





今から３年半前でしょうか、、、松田行政書士事務所についても




【開業時にかかったお金】

①事務所
⇒実家の一室を使用

②ＰＣ
⇒メルカリで２万円で購入

③コピー機
⇒Ａ３対応の家庭用複合機を２万円で購入

④電話
⇒携帯のみ

⑤ＦＡＸ
⇒インターネットＦＡＸ（機械なし）

⑥名刺
⇒自作

⑦看板
⇒窓の内側から自作プリントアウト（今考えると超絶ダサいw）

合計約４万円
※運転資金もほぼ用意無し。


今は従業員もいるので、設備もそれなりにしっかりしたものにしていますが、開業当時は事務所とは呼べないような設備で仕事をしていましたΣ(￣□￣|||)（笑





しかし！！




そんな格安開業を経験した私が、、、



もう一度同じ状況で、同じように格安開業するかと言われたら、、、



絶対にしません！！



今でこそ、格安開業できたとネタになりますが、振り返ると相当な苦労をしました(´；ω；`)ｳｩｩ



特に、預金残高が１万円を切り


「支払いができない((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」


なんてこともザラにあったので


そのときは


「お金！」


「お金ぇ！！」


「お金ぇぇ！！！」


と、24時間お金のことばかり考えていました。。。



私の場合は、運よく売り上げをあげることができ、その状況から脱却できたのですが



今思い出しても、あんな思いはもう二度としたくないですΣ(￣□￣|||)




そんな３年半前の自分に、、、、




一つだけアドバイスをするのであれば(；ﾟдﾟ)ｺﾞｸﾘ…







「創業融資を受けろ！」






大事なことなので、もう一度言います。




「創業融資を受けろ！！」





です。





「諦めたら試合終了だよ」




という某人気漫画の名言ではありませんが



独立・開業も「諦めたら終わり」であることに変わりはありません。




そして、、、



諦める原因は



ほぼ



「お金」



です。




逆に言えば、お金がある状態で諦める人はいません(￣▽￣;)




「辞めるか辞めないか」だと、かなり極論に聞こえてしまいますが、経営者にとっては、かなり大事なことです。





つまり！！




タイトルの質問の回答になりますが





開業資金は多ければ多いほどいいです( ..)φメモメモ




ただし！！




無駄なものを購入したり、いきなり固定費を増やすことはオススメしませんので、その点だけ、誤解をしないようお願いしますm(__)m





ただ、全額自己資金である必要はありませんので、必要な方は創業融資を受けることを、是非検討してみてください。




ちなみに！




創業融資を受けるメリットは他にもたくさんあります( ..)φメモメモ




それは、、、




また今度(￣▽￣;)笑





近いうちに、ＹｏｕＴｕｂｅでも独立・開業に関する対談動画などを配信する予定なので、そういったところでも話していきたいと思います( ..)φメモメモ








ちなみに！！








「私の場合は融資を受けた方がいいですか？」





と、気になる方は個別にお問合せください(^^)/




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以上、本日のテーマ


「開業資金って、多い方がいいの？」



でした(・∀・)



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ありがたいことにご依頼を受けたお客様から感謝のメッセージが届いていますので、ご紹介させて頂きます(^^)/









【ご依頼頂いた内容】

株式会社設立



【お客様の声】

代表の松田さんやスタッフの津波さんにはとてもお世話になりました。

会社名の表記では、細かなアドバイス、経験から率直に答えてくれてありがとうございます！

メールでの相談でのやり取りではレスポンスも早く助かりました。

何かあれば頼りたく優しい事務所なのでこれからも宜しくお願いします！

(３０代・男性)


とても熱い想いを持って会社設立に向けて動いている方だったので、お力になれて何よりです。

今後の成功を期待しております！


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□会社を設立したいが、
　どうしたらいいのか分からない。

□個人事業主だが、どのタイミングで
　法人化するべきか悩んでいる。

□役員を追加したり、
　会社の本店の移転の手続きをしたい。

□株式会社や合同会社などの
　メリット・デメリットを知りたい。


など、起業・経営に関することは
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「会社印鑑って、どんなものを作ったらいいの？」


という質問(=ﾟωﾟ)ﾉ








「松田さん！今、印鑑屋にいるんですけど！！」



と、会社設立中のお客様から電話が来ることは良くあります(;^_^A



会社を初めて作るお客様にとっては



「それぞれの印鑑の使い道」



があまりイメージできず、どこまで揃えたらいいのか分からないというのが本音でしょう( ;∀;)



そこで！



今日は


「どんな印鑑を買ったらいいか」


を、私松田が解説して、皆さんの疑問を解決していきたいと思います('◇')ゞ




いきなりですが、結論から言います。。。



買った方が良い印鑑は、、、


①実印

②角印

③ゴム印（社判）


の３つです( ..)φメモメモ



まず、①の実印についてですが


そもそも、法律上必要な印鑑は


実印のみ


ですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！



さらに言うと、会社の実印は「法務局に登録した印鑑」が実印となるので、変な話、社長個人の印鑑を登録すれば、それを会社の実印にすることも可能ですΣ(￣□￣|||)


ただ、さすがに「大城」とか「宮城」とか書いてある印鑑が「会社の実印です」って言われても、信用を失いそうなので、きちんと会社名の入った印鑑を登録したほうが、個人的には良いと思います(￣▽￣)



そして、②③の角印・ゴム印（社判）についてですが、これはどこにも登録されることはないので、ぶっちゃけ無理して作る必要はありません( ..)φメモメモ



ただ、②の角印は、請求書や領収書に押す印鑑として、あると便利なので、個人的にはあった方がいいかと思います(;'∀')


さらに、③のゴム印（社判）についても、書類の会社名や住所を記入する欄に押したりできると便利なので、個人的にはあった方が良いかと思いますφ(..)メモメモ



このように

①実印
②角印
③ゴム印（社判）

の３つについては、作った方が良いと思います(^^)/



しかし！！



人によっては、、、



「銀行印って無くてもいいんですか？(゜_゜)」




と、気になる方もいるかと思います！




銀行印については、、、




実は、、、




ほとんどのケースで不要ですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！





そもそも、銀行印とは、銀行に登録された印鑑のことを言います。



つまり



会社実印を銀行に登録すれば、会社実印が銀行印になる！




という事です( ..)φメモメモ



ほとんどの会社は、その形で大丈夫だと思います(￣▽￣)




ただ、経理担当者に銀行窓口にいってもらう用事がある会社は、会社実印とは別に、銀行印を作ってもいいかもしれませんね^^;






ちなみに！！





当事務所では、会社設立前だけでなく、会社設立後の相談も行っております('◇')ゞ




□　会社設立をしたいけど、何から手を付けていいのか分からない


□　会社設立をした後に必要になる手続きなどを知りたい


□　会社設立後も相談できる相手が欲しい




などなど、気になる方は個別にお問合せください(^^)/




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以上、本日のテーマ


「会社の印鑑って、どんなものを作ったらいいの？」



でした(・∀・)



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□個人事業主だが、どのタイミングで
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□役員を追加したり、
　会社の本店の移転の手続きをしたい。

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独立・開業支援のチラシが完成しました(^^♪









新しいチラシが出来上がると、やっぱり嬉しいですね(;^ω^)



読谷村・嘉手納町限定で、ポスティングしてもらう予定ですので、見つけた方は感想聞かせてください(/ω＼)笑



ちなみに！



会社設立だけでなく、資金調達（融資や給付金）や各種営業許可取得など、独立開業に関するサポートを幅広く行っております('◇')ゞ



□　開業資金を調達したい


□　個人事業か、会社を設立した方が良いのか分からない


□　必要な営業許可について知りたい



など、お困りの方は、是非当事務所にご相談ください(^_-)-☆




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「新設法人でも借入ってできるの？」


という質問(=ﾟωﾟ)ﾉ







開業時に一番気になるのは、、、




ぶっちゃけ、、、




お金




ですよね(￣▽￣;)





「開業資金なら全く問題ないぜ！」





なんて人は珍しく





「できるなら借入もしたい」





と考える方が自然ではないでしょうか？






しかし、新規開業者（新設法人）でも借入ってできるのでしょうか？





これは、、、






できる可能性があります(^^)/






むしろ、新規開業だからこそ、大きい金額の融資を受けれる可能性すらありますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！





というのも、金融機関（特に公庫）は、融資の際に「お金の使い道」というのをすご～く気にしますΣ(ﾟДﾟ；≡；ﾟдﾟ)




なので




「運転資金であれば〇ヵ月分、それ以外は見積書を出せる設備資金には融資します」




という融資の仕方をすることが一般的です( ..)φメモメモ





つまり！





「なんとなくお金（大金）かしてくれ」





なんてのは無理で、車の購入や、PC機器等の新調など、「お金の使い道」をきちんと示す必要があります( ;∀;)





「借入のために必要ない物を購入する」なんてことは、普通の感覚ならしないと思いますので、つまり、自ずと融資の金額はそれなりに下がってくることになります。




しかし！





新規開業の場合だと、「必要な物」が大量にありますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！





事務所、看板、社用車、PC機器、机イス、棚、、、などなど(◎_◎;)





つまり、自ずと融資の金額が上がることになります( ..)φメモメモ





そして、そう考えると「開業時は大きなお金を借りるチャンス」とも言えるのです('◇')ゞ






しかし！！






新規開業の場合、どうしても業界経験者の方が借入をしやすいです(´；ω；`)ｳｯ…




新設法人だと、会社としての実績はありませんので、社長個人の過去の経歴を見られることになりますΣ(ﾟДﾟ；≡；ﾟдﾟ)




もちろん、「未経験分野では絶対に無理！」という訳ではありませんが、正直ハードルは一気に高くなると思った方が賢明です( ﾉД`)ｼｸｼｸ…




ちなみに！






業界経験者かどうか以外に見られる主なポイントとしては、、、
（※特に公庫だと）


①ビジネスモデル
⇒儲かる事業なのか


②自己資金比率
⇒自分でもお金を持っているか


③現在の借入の有無
⇒今後の支払いに無理はないか




などです( ..)φメモメモ




個人的には、上記①～③で問題が無ければ、未経験者でも創業融資は積極的に挑戦してみて、もしダメなら会社としての実績を作ってから通常の融資を受けるのが良いかなと思います(;・∀・)







ちなみに！！





当事務所でも、創業融資のサポートを行っております('◇')ゞ




□　公庫に出す書類を作成してほしい


□　公庫へ融資申込する金額について相談したい


□　ビジネスモデルに無理が無いか相談したい




などなど、気になる方は個別にお問合せください(^^)/




お問い合わせ先（相談無料）
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以上、本日のテーマ


「新設法人でも借入ってできるの？」



でした(・∀・)



最後まで読んで頂き、ありがとうございました！




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□会社を設立したいが、
　どうしたらいいのか分からない。

□個人事業主だが、どのタイミングで
　法人化するべきか悩んでいる。

□役員を追加したり、
　会社の本店の移転の手続きをしたい。

□株式会社や合同会社などの
　メリット・デメリットを知りたい。


など、起業・経営に関することは
何でもご相談ください(^_-)-☆

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本日のテーマは、、、


「事業復活支援金の実際にあった相談事例 Part③」


について紹介します(=ﾟωﾟ)ﾉ
※令和４年４月２０日時点のものです。その後給付金のルールが変更される場合もありますのでご了承ください。







令和４年１月３１日から申請が始まった


事業復活支援金

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
※↑事業復活支援金の概要等については公式サイトをご覧ください。



前回、このブログでも

「事業復活支援金の実際にあった相談事例」

「事業復活支援金の実際にあった相談事例Part②」

について紹介させていただきました(￣▽￣)


その後も、事業復活支援金に関する相談（あるいは質問）があったので、Part③としてご紹介したいと思います(^^)/
※令和４年４月２０日時点のものです。その後給付金のルールが変更される場合もありますのでご了承ください。


相談①　「税務署から平成３０年の納税証明書は発行できないと言われたけど、どうしたらいいの？」

⇒事業復活支援金では、提出する確定申告書の収受印（税務署印）が不鮮明な場合、納税証明書の提出を求められることがあります。

しかし、令和４年４月１日から、「平成３０年分の納税証明書」が税務署で取得することができなくなりましたΣ(￣□￣|||)

これは、税務署に「納税証明書は過去３年分までしか発行できない」というルールがあるために出てきた問題なのですが、そうなると納税証明書の提出は不可能になるのでしょうか？

実は、税務署発行の納税証明書の代わりに、市町村役場発行の「課税所得証明書」（※役所によって名称が変わる場合があります。）を取得すれば、問題ありません。

当事務所のお客様でも、同様のケースで審査を通過できたので、確かな情報と言って差し支えないと思います。





相談②　「新規開業だけど、開業届を出していないと申請できないの？」

⇒新規開業特例という方法で事業復活支援金の申請をする場合、個人事業主の場合「開業届」の提出が必要です。

しかし、個人事業主で開業した場合、「開業届を出していない！」という方も中にはいます(´；ω；`)ｳｯ…

ちなみに、開業届には税務署の収受印が押されており、その日付が【令和３年１１月３０日】よりも前である必要があります。

つまり、今から慌てて開業届を税務署に提出しても、その開業届では事業復活支援金には使えないという事になります( ﾉД`)ｼｸｼｸ…

しかし、そんな人でもまだ諦めるのは早いです。

中には営業許可が必要な事業（飲食店や美容室など）を営んでいる人がいるかと思いますが、その営業許可証も開業届の代替書類として使用できる可能性があります。

※あくまでコールセンターで聞いたうえでの、「できるかもしれない」という情報です。
当事務所でも、営業許可証で代替して通過した事例がまだないので、ご了承ください。
⇒当事務所で同様ケースの通過事例が出ました。（飲食店の営業許可証を代替書類としての使用）


ちなみに、開業届の代替書類となる書類の要件は

【開業日、所在地、代表者、業種及び書類発行/収受日が確認できる公的機関が発行/収受した書類】

となっております。

詳しくは事業復活支援金の申請要領の新規開業特例の説明部分に記載があるので、参照ください。





相談③　「R2・R3年の確定申告書の売上に給付金が入っていないけど大丈夫？」

⇒事業復活支援金を申請する人の中には、令和２年に持続化給付金、令和３年には一時・月次支援金を受給した人も多いかと思います。

そして、そういったコロナ関連の給付金については課税対象となり、確定申告書にはその内容が盛り込まれている必要があります。

しかし、中には給付金をもらっていたのにも関わらず、確定申告書の売上がゼロ円になっている人もいました。
（もちろん、雑所得などのところにも給付金の記載なし）

残念ながら、そういった方については、当事務所では事業復活支援金の申請をお断りしています。

というよりも、脱税行為になってしまいますので、事業復活支援金の申請をするしないに関わらず修正申告をすることを勧めております。

※もちろん、修正申告を済ませてからであれば、申請のサポートをさせて頂いております。




以上、事業復活支援金の当事務所にあった実際の相談事例（part③）３つでした(^^♪


少しでも参考になってくれると嬉しいです(/ω＼)




ちなみに！！




当事務所でも事業復活支援金の申請サポートを行っております('◇')ゞ


□　事業復活支援金をもらえるのか知りたい


□　事業復活支援金の内容を見たが良く分からない


□　パソコンやスマホの操作が苦手なので代わりにやってほしい



などなど、お困りの方は、まずは一度ご相談ください(^^)/




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以上、本日のテーマ


「事業復活支援金の実際にあった相談事例 Part③」



でした(・∀・)



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□会社を設立したいが、
　どうしたらいいのか分からない。

□個人事業主だが、どのタイミングで
　法人化するべきか悩んでいる。

□役員を追加したり、
　会社の本店の移転の手続きをしたい。

□株式会社や合同会社などの
　メリット・デメリットを知りたい。


など、起業・経営に関することは
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本日のテーマは、、、


「事業復活支援金の実際にあった相談事例 Part②」


について紹介します(=ﾟωﾟ)ﾉ
※令和４年２月１２日時点のものです。その後給付金のルールが変更される場合もありますのでご了承ください。






令和４年１月３１日から申請が始まった


事業復活支援金

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
※↑事業復活支援金の概要等については公式サイトをご覧ください。



前回、このブログでも

「事業復活支援金の実際にあった相談事例」

について紹介させていただきました(￣▽￣)


その後も、事業復活支援金に関する相談（あるいは質問）があったので、Part②としてご紹介したいと思います(^^)/
※令和４年２月１２日時点のものです。その後給付金のルールが変更される場合もありますのでご了承ください。


相談①　「事業復活支援金をもらったら税金がかかるの？」

⇒事業復活支援金をもらったからといって、必ず税金を払わないといけない訳ではありません( ..)φメモメモ

しかし、支給された事業復活支援金は売上に含めなければならないので、経費が少なければ税金がかかることになりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！

簡単に言うと、、、

通常の売上　＋　事業復活支援金　－　経費（家賃など）　－　控除項目（基礎控除や社会保険料控除など）

で、プラスになれば税金がかかり、マイナスになれば非課税となります(￣▽￣)

※ここでの税金とは所得税と住民税のことです。（個人事業主の想定）




相談②　「一時支援金や月次支援金で不支給通知が来た人でも大丈夫なの？」

⇒一時支援金や月次支援金で不支給になってしまった人でも、事業復活支援金の申請は可能です( ..)φメモメモ

しかし、一時支援金や月次支援金で不支給になった人の多くは、いわゆる「不備ループ」にハマっていた人だと思います(´；ω；`)ｳｩｩ

当事務所で関わったお客様では、一時支援金で不備ループになった人は、月次支援金でも不備ループになることが多かったです。

そして、事業復活支援金もデロイト社が受託していることを考えると、一時支援金や月次支援金で不備ループになった人は事業復活支援金でも不備ループになる可能性は高いと言わざるを得ません。

正直、不備ループにならないような対策は厳しいです(´；ω；`)ｳｩｩ

なので、今からでも保存書類（不備ループで提出を求められる書類）となっている帳簿類を見やすくするなどの準備をしておくことをおススメします。



相談③　「完全に現金商売だけど、それでも大丈夫なの？」

⇒現金取引のみの方でも、事業復活支援金の申請は可能です( ..)φメモメモ

一時支援金や月次支援金との違いとして、事業復活支援金には「通帳や請求書を提出できない理由を説明する書類」を提出するという方法が用意されています。

これにより、通帳や請求書での売上の確認を回避することができます(￣▽￣)

しかし！

まだ現時点では、現金商売の人向けの申請方法が用意されているというだけで、実際どうなるのかはまだ未定です。
※もしかしたら、現金商売の人から優先的に不備ループの対象に割り振られる可能性も捨てきれません。




相談④　「副業でやっている事業でも事業復活支援金をもらえるの？」

⇒副業でやっている事業でも、事業復活支援金の申請は可能です( ..)φメモメモ

サラリーマンとして安定収入がある人でも、副業でやっている事業の売上が（コロナの影響で）減少すれば、事業復活支援金の対象となります('◇')ゞ

ただし、副業の事業についてきちんと確定申告をしている必要がありますので、その点だけ注意が必要です。



相談⑤　「事業復活支援金がもらえない業種はありますか？」

⇒基本的に、業種による制限はありません( ..)φメモメモ

ただし！

性風俗店については対象外となりますので、その点だけ注意が必要になります。





以上、事業復活支援金の当事務所にあった実際の相談事例（part②）５つでした(^^♪


少しでも参考になってくれると嬉しいです(/ω＼)




ちなみに！！




当事務所でも事業復活支援金の申請サポートを行っております('◇')ゞ


□　事業復活支援金をもらえるのか知りたい


□　事業復活支援金の内容を見たが良く分からない


□　パソコンやスマホの操作が苦手なので代わりにやってほしい



などなど、お困りの方は、まずは一度ご相談ください(^^)/




お問い合わせ先（相談無料）
098-989-5290
masakunimatsuda@gmail.com














以上、本日のテーマ


「事業復活支援金の実際にあった相談事例 Part②」



でした(・∀・)



最後まで読んで頂き、ありがとうございました！




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「おきなわ会社設立相談所」
（松田行政書士事務所）
代表　松田昌訓
行政書士登録番号 第19470824号

事務所住所：
沖縄県中頭郡読谷村字大湾３６８番地


お問い合わせ先（相談無料）
098-989-5290
masakunimatsuda@gmail.com



□会社を設立したいが、
　どうしたらいいのか分からない。

□個人事業主だが、どのタイミングで
　法人化するべきか悩んでいる。

□役員を追加したり、
　会社の本店の移転の手続きをしたい。

□株式会社や合同会社などの
　メリット・デメリットを知りたい。


など、起業・経営に関することは
何でもご相談ください(^_-)-☆

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊  

こんにちは！

◆◆継続的サポートで想いを実現する◆◆
　　　　『松田行政書士事務所』

―――代表の松田です(^^)


≪事務所ホームページはこちら≫
https://www.matsudagyousei.com/


本日のテーマは、、、


「事業復活支援金の実際にあった相談事例」


について紹介します(=ﾟωﾟ)ﾉ
※令和４年２月１０日時点のものです。その後給付金のルールが変更される場合もありますのでご了承ください。






令和４年１月３１日から申請が始まった


事業復活支援金

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
※↑事業復活支援金の概要等については公式サイトをご覧ください。



当事務所にも、続々と相談が来ておりますΣ(ﾟДﾟ；≡；ﾟдﾟ)



なので今日は、当事務所に実際にあった相談（あるいは質問）について紹介したいと思います('◇')ゞ
※令和４年２月１０日時点のものです。その後給付金のルールが変更される場合もありますのでご了承ください。


相談①　「一時支援金や月次支援金受給していないとだめなの？」

⇒一時支援金や月次支援金をもらっていなくても、事業復活支援金の申請は可能です( ..)φメモメモ

一時支援金or月次支援金が支給されている人については、「事前確認」という手続きが不要になり、必要な書類もいくつか省略できます(/ω＼)

つまり、一時支援金も月次支援金ももらっていない人は、「少し手間が増えるだけで、申請はできる」ということになります(;'∀')



相談②　「飲食店の協力金もらっていたら対象外なの？」

⇒飲食店の協力金をもらっていても、事業復活支援金の申請は可能です( ..)φメモメモ

ただ、（沖縄県でいえば）令和２年・３年にもらった協力金については、事業復活支援金の計算上はノーカウントになりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！

そして、今年にもらった協力金については、事業復活支援金の計算上、売上に含めることになります(´；ω；`)ｳｩｩ

沖縄県でいえば、１月９日から一日当たり３万円（あるいは２万５千円）の協力金が出ると思いますが、それは休業に応じた日に日割りでもらったと仮定して計算をする必要があります。
※まだ協力金を受け取っていなくても。

事業復活支援金自体が、ざっくりというと

過去の売上　と　最近の売上

を比較して、売上が下がっていたらもらえるものなので

過去の協力金は除外（国は金額を下げたい）　して　最近の協力金は含める（国は金額を上げたい）

という図式になっていると考えると、理解しやすいかと思います(;^_^A



相談③　「令和３年分の確定申告が終わっていないとだめなの？」

⇒令和３年分の確定申告が終わっていなくても、事業復活支援金の申請は可能です( ..)φメモメモ

事業復活支援金では、売上比較の選択肢が３年分あり好きな年を選べるので、令和３年の確定申告書を「過去売上の金額証明」として使わなければ、問題ありません。

逆に言えば、令和２年１１月～令和３年３月の期間を、最近の売上減少の比較対象にするのであれば、令和３年の確定申告が終わっていないと事業復活支援金の申請ができないことになります( ﾉД`)ｼｸｼｸ…


相談④　「新規開業者は対象外なの？」

⇒新規開業者でも、事業復活支援金の申請は可能です( ..)φメモメモ

ただし、新規開業者といっても、「令和３年１０月３１日までに開業した人」が対象なので、それ以降に開業した人は、残念ながら対象外となってしまいます(´；ω；`)ｳｯ…

なお、新規開業者については特例扱いになり、特例の申請については令和４年２月１８日開始予定となっています('◇')ゞ



相談⑤　「確定申告書を失くしてしまった場合は申請できない？」

⇒確定申告書を失くしてしまっても、事業復活支援金の申請は可能です( ..)φメモメモ

税務署（人によっては市町村役場）にて、確定申告書の控えの再発行手続きができますので、その旨、税務署や市町村役場へご相談してみてください。



以上、事業復活支援金の当事務所にあった実際の相談事例５つでした(^^♪


少しでも参考になってくれると嬉しいです(/ω＼)




ちなみに！！




当事務所でも事業復活支援金の申請サポートを行っております('◇')ゞ


□　事業復活支援金をもらえるのか知りたい


□　事業復活支援金の内容を見たが良く分からない


□　パソコンやスマホの操作が苦手なので代わりにやってほしい



などなど、お困りの方は、まずは一度ご相談ください(^^)/




お問い合わせ先（相談無料）
098-989-5290
masakunimatsuda@gmail.com














以上、本日のテーマ


「事業復活支援金の実際にあった相談事例」



でした(・∀・)



最後まで読んで頂き、ありがとうございました！




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098-989-5290
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□会社を設立したいが、
　どうしたらいいのか分からない。

□個人事業主だが、どのタイミングで
　法人化するべきか悩んでいる。

□役員を追加したり、
　会社の本店の移転の手続きをしたい。

□株式会社や合同会社などの
　メリット・デメリットを知りたい。


など、起業・経営に関することは
何でもご相談ください(^_-)-☆

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本日のテーマは、、、


「定款認証の費用が安くなるってホント！？」


という質問(=ﾟωﾟ)ﾉ








株式会社を設立するにあたって重要な手続きに



定款認証




という公証人役場で行う手続きがあります( ..)φメモメモ




ざっくり、、、


ホントにざっくり言うと




「うん、この定款なら法律的に問題ないよ('◇')ゞ」




と、公的機関からお墨付きをもらう




、、、それが定款認証です(;^ω^)ﾎﾝﾄｻﾞｯｸﾘ笑







そんな定款認証ですが





実は、、、






お金がかかります( ﾉД`)ｼｸｼｸ…





しかもなんと５万円Σ(￣□￣|||)







開業時の５万円なんて、結構な大金です(;´･ω･)







でも国のルールだから仕方ない、、、







そう思っていた方！！





もし、、、





定款認証の費用が安くなると言ったら、、、





興味ありませんか？

※怪しいセミナーへの勧誘ではございません( *´艸｀)笑







なんと、、、






法改正がありまして(;^_^A アセアセ・・・






２０２２年１月１日より、、、






定款認証費用が安くなりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！







これは朗報中の朗報ですね(￣ー￣)ﾆﾔﾘ






しかし！！！





全員が安くなる訳ではありません(´；ω；`)ｳｯ…





１円も安くならない人もいます( ﾟДﾟ)





それは、、、





資本金が３００万円以上の人です( ..)φメモメモ




今回の新料金は、資本金の金額ごとに定款認証費用が変動しますΣ(ﾟДﾟ；≡；ﾟдﾟ)




具体的には、、、





３００万円以上
⇒５万円（今までと変わらず）


１００万円以上３００万円未満
⇒４万円（今までより１万円お得）


１００万円未満
⇒３万円（今までより２万円お得）





という料金体系になります( ..)φメモメモ







「え、じゃあ資本金１００万円未満にした方がええやん('ω')」




と考えた方！









、、、その通りです(￣▽￣;)笑









特に資本金を高くする必要性が無い方は、２万円お得になるよう資本金の金額を低くした方が良いですね(｀・ω・´)ゞ





「え、でも資本金って、そんな低くしてもいいの？(´；ω；`)ｳｩｩ」





と、悩んでしまいそうなアナタ！！










、、、面談に来てください(￣▽￣;)笑





理想的な資本金の額については、人によって変わります。




財産状況や、許認可の取得予定や、融資の希望など、、、




僕らとしても、話を聞いてみないと、その人の最適な資本金についてのアドバイスをすることができません(;^_^A アセアセ・・・





ちなみに！！





当事務所は相談無料となっておりますので、お気軽にお問合せください(^^)/




お問い合わせ先（相談無料）
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以上、本日のテーマ


「定款認証の費用が安くなるってホント！？」



でした(・∀・)



最後まで読んで頂き、ありがとうございました！




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　どうしたらいいのか分からない。

□個人事業主だが、どのタイミングで
　法人化するべきか悩んでいる。

□役員を追加したり、
　会社の本店の移転の手続きをしたい。

□株式会社や合同会社などの
　メリット・デメリットを知りたい。


など、起業・経営に関することは
何でもご相談ください(^_-)-☆

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こんにちは！

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ありがたいことに、当事務所の看板が増えました(*ﾉωﾉ)








会社設立業務は、一番左に載せています('◇')ゞ


嘉手納町某所に設置してありますので、是非探してみてください笑



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□会社を設立したいが、
　どうしたらいいのか分からない。

□個人事業主だが、どのタイミングで
　法人化するべきか悩んでいる。

□株式会社や合同会社などの
　メリット・デメリットを知りたい。


など、会社設立に関することは
何でもご相談ください(^_-)-☆

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